カテゴリー: ウイングトラベル

厚労省､乗継便等の予約は5時間後以降を目途に

　厚生労働省によると、3月からの水際対策緩和に伴い日本の各空港では入国者数が増加しており、とくに成田空港では夕方に到着便が集中、週末など搭乗者数の多い日は通常以上に時間がかかるとして、検疫等の手続きが公共交通機関の運行時間内に終了しないこともあるとして注意を呼びかけている。フライト到着後の検疫手続きの遅延等により、あらかじめ手配していた公共交通機関を利用できなかった場合に発生する諸費用は入国者の「本人負担」になると説明。自宅等に移動するための公共交通機関（乗継ぎ便など）の予約は、フライト到着時刻の「5時間後以降」を目安に行ってほしいとしたほか、夕方以降に到着する便で入国する場合には空港近隣で一泊するなど、余裕をもった計画を心がけてほしいと協力を呼びかけている。

宿泊キャンセルのマッチングもコロナで需要減 　

　東京商工リサーチ（TSR）によると、Cansell（株）（東京都渋谷区神宮前6-28-9、設立2016年1月、資本金1億円、山下恭平社長）は3月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は約1億400万円。

　KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリストは、同社の海外ツアーについて、5月31日出発分まで全ての方面のツアーを催行中止とすることを決めた。

　クラブツーリズムも5月31日出発分まで全ての海外ツアーを催行中止とすることを決めている。

　政府が答弁閣議決定、大阪府･市の申請で質問　

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　政府は4月5日、大阪府・市によるカジノを含むIR事業の認定に関する質問への答弁を閣議決定した。質問書は菅直人衆院議員から出された。特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）では、カジノ事業を希望する都道府県等はカジノを含む区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請するとされており、大阪府・市が認定を申請すると予想されている。

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　質問書では、区域整備計画の認定申請期間は2021年10月1日から2022年4月28日までとあるがそのとおりか、期間を経過した後の申請は可能かとの問いに対し、区域整備計画の認定の申請は政令で定める期間内にしなければならないとされており、その期間は政令で令和3年（2021年）10月1日から令和4年（2022年）4月28日までとしているとして、期間内の提出が必要とした。

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　また、IR整備法では都道府県等が認定を申請するには議会の議決を経なければならないとあるが、大阪府と大阪市が申請するには府議会と市議会の議決が必要ということかと質した。これについては、同法で議会の議決を経なければならないとされているとしつつ、区域整備計画の認定の申請については、都道府県等の判断によるものであり、特定の都道府県等による区域整備計画の認定の申請に係るお尋ねについて、政府として答弁することは差し控えるとした。

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　このほか、区域整備計画の認定の審査はどのような手続きで行われるか、認定の判断は特定複合観光施設区域整備推進本部メンバーの全員一致で決まるのか、一人でも反対があった場合はどうなるのかなどと質問したが、これについては国土交通省に設けられた有識者から構成される審査委員会による審査結果に基づき、特定複合観光施設区域整備推進本部からの意見聴取等を経て、国土交通大臣が区域整備計画を認定することとされていると答弁した。 政府が答弁閣議決定、大阪府･市の申請で質問 　政府は4月5日、大阪府・市によるカジノを含むIR事業の認定に関する質問への答弁を閣議決定した。質問書は菅直人衆院議員から出された。特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）では、カジノ事業を希望する都道府県等はカジノを含む区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請するとされており、大阪府・市が認定を申請すると予想されている。

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　質問書では、区域整備計画の認定申請期間は2021年10月1日から2022年4月28日までとあるがそのとおりか、期間を経過した後の申請は可能かとの問いに対し、区域整備計画の認定の申請は政令で定める期間内にしなければならないとされており、その期間は政令で令和3年（2021年）10月1日から令和4年（2022年）4月28日までとしているとして、期間内の提出が必要とした。

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　また、IR整備法では都道府県等が認定を申請するには議会の議決を経なければならないとあるが、大阪府と大阪市が申請するには府議会と市議会の議決が必要ということかと質した。これについては、同法で議会の議決を経なければならないとされているとしつつ、区域整備計画の認定の申請については、都道府県等の判断によるものであり、特定の都道府県等による区域整備計画の認定の申請に係るお尋ねについて、政府として答弁することは差し控えるとした。

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　このほか、区域整備計画の認定の審査はどのような手続きで行われるか、認定の判断は特定複合観光施設区域整備推進本部メンバーの全員一致で決まるのか、一人でも反対があった場合はどうなるのかなどと質問したが、これについては国土交通省に設けられた有識者から構成される審査委員会による審査結果に基づき、特定複合観光施設区域整備推進本部からの意見聴取等を経て、国土交通大臣が区域整備計画を認定することとされていると答弁した。

国交省、クルーズ商品造成や実証実験等支援 　

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　国土交通省港湾局と海事局は、安全安心なクルーズ船の受入環境づくりや新たな寄港地観光を促進するための3事業を公募し、計7事業を決定した。コロナ禍で日本への国際クルーズは寄港がゼロの状態が続いているが、日本の寄港地の魅力が失われた訳ではなく、クルーズ船の寄港は引き続き地域活性化にとって重要としている。そのため、安全安心なクルーズ船の受入環境づくりや寄港促進に向けた取り組みを支援する。