旅行業界・航空業界最新情報 − 航空新聞社 – 航空宇宙および海外旅⾏産業に関する新聞・雑誌・書籍の発⾏と販売

　操縦士の教育訓練ガイドラインも、6月頃適用へ　国土交通省航空局は、電動動力滑空機の国内導入を見込み、航空整備士実地試験要領と、操縦士の教育訓練のガイドラインを一部改正する方針を固めた。欧米では、電気を動力源とした発動機を装備した電動動力滑空機の開発と普及が進んでいる。そこで航空局としては、日本国内でも今後導入が進むと予想し、関連要領などの改正を決めた。6月頃には公布・適用することを見込む。　電動動力滑空機の整備を行う整備士について航空局は、「既

内閣府、ANA・JALを災害対策基本法の指定公共機関に

　内閣府は3月13日、災害対策基本法の指定公共機関に、新たに全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）を指定したことを発表した。　災害対策基本法においては、公共的機関及び公益的事業を展開する民間企業を対象に、内閣総理大臣が指定した企業を指定公共機関と位置付けている。指定公共機関に位置付けられた企業は、防災業務計画の策定を始めとして、災害予防・応急対策・復旧等において重要な役割を果たす。　そうした中、内閣府では、官民が一体となった取り組みの更なる強化を図る

Transoft Solutions「AviPLAN」ケーススタディ

成田国際空港株式会社様　常日頃の安全・安心な空港運用、緊急時態への対応にもAviPLAN TurnProは役だっています。　年間4000万人以上の航空旅客が利用する成田国際空港。その設置管理者として、

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★「AI共存経営」で人とAIの役割を見極める

　JATA経営フォーラム、AI活用セミナー開催　　生成AIが日常に浸透するなか、旅行業でもAIをどう活用するかが焦点となっている。JATA（日本旅行業協会）は、先日の経営フォーラムで、AIをテーマとしたセミナー「活

★世界の旅行会社の実例から未来へのヒントを

　旅の専門店連合会がセミナーを開催　旅の専門店連合会（旅専）はこのほど、会員企業向けのセミナーを開催した。今回は「世界の旅行会社は今」と題し、同連合会の会員がこれまで築いてきた世界各地のパートナーからの情報をもとに

★1月の主要旅行業者総取扱額、4.8%増の2485.6億円

　海外旅行11.5%増、国内旅行も2.1%増　観光庁が発表した今年1月の主要旅行業者44社・グループの旅行総取扱額は、前年同月比4.8%増の2485億6900万円となった。海外旅行は11.5%増の986億5000万

【潮流】観光産業の未来と人財投資

　3月に入り、各地の学校では卒業式の季節を迎えている。友人や慣れ親しんだ学び舎に別れを告げ、それぞれが進学や就職という新たな一歩を踏み出していく。人生の節目に立ち、新しい「旅」が始まる季節である。　「旅」を生業とする

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定期刊行物

週刊WING

国内唯一の週刊航空宇宙専門紙として、1957年に創刊し、2017年度に創刊60周年を迎えました。その間、防衛省、陸海空自衛隊、経済産業省、国土交通省、文部科学省、航空宇宙工業メーカー、航空会社、商社などを中心に丹念に取材、国内・海外の航空宇宙関連産業を中心に幅広い読者層に支持されています。

週刊ウイングトラベル

旅行業界専門紙として1969年に創刊。観光庁、各国政府観光局、旅行会社、航空会社、ツアーオペレター、ホテル等に幅広く支持されています。近年は海外旅行から訪日・国内旅行に読者層を拡大し、観光・旅行関連産業の最新動向を迅速、詳細に報道、また業界のオピニオンとしてコラムを掲載、特集ではデスティネーションの新しい魅力を紹介しています。2019年には創刊50周年を迎えます。