★HIS本社売却手続き完了、324億円で

 SMFLみらいパートナーズに、9月1日付で譲渡

 エイチ・アイ・エス(HIS)は6月30日に発表していた東京ワールドゲート 神谷町トラストタワー4・5階にある本社フロアの譲渡について、9月1日付で手続きが完了したと発表した。SMFLみらいパートナーズに対して324億円で譲渡した。今後は賃借により同フロアを使用する。
 HISは新型コロナウイルスによる当社業績への影響を克服するべく、コスト削減の徹底、保有資産の売却等により、手元資金の充実を図り財務基盤の安定化に向けた取り組みを進めているところ。

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★HIS、山形市と地方創生の推進で連携協定締結

 訪日外客誘致強化狙い、観光と農業振興図る
 
 エイチ・アイ・エス(HIS)は山形県山形市と観光と農業の振興による地方創生の推進に関する連携協定を締結した。訪日外国人旅行者の誘致を強化項目とし、山形の観光と食の魅力を国内外に発信し、国内旅行の需要回復、持続的に魅力ある地域の活性化を目指し、相互連携と活動を推進する。
 山形は蔵王温泉や山形蔵王温泉スキー場は樹氷とともに楽しむことができることから世界的にも日本の観光地の1つとして知られている。また、ブランド米やさくらんぼ、西洋なしなどの果物や野菜など、農作物が全国でも有数の生産・収穫量を誇る。

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★東武トップと小山市、LINEでモバイル定期券

 日本初、コミュニティバスの定期券を電子化

 東武トップツアーズと栃木県小山市は、小山市コミュニティバス「おーバス」の全線共通定期券(noroca)を電子化し、日本で初めてLINEを使ってスマホ画面に定期券を表示する「モバイル定期券」の運用を開始する。
 この「モバイル定期券」は、定期券の販売場所に出向くことなく、LINEを使ったキャッシュレス決済ができ、定期券はスマホ画面を見せるだけで、購入から乗車まで全てをスマホで完結できるようになる。万一スマホを紛失した場合でも「モバイル定期券」の再発行は可能。今後は「モバイル定期券」以外にも「モバイル回数券」の販売も順次開始する予定。

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★令和トラベル、グアム旅行の予約手配開始

令和トラベルは8月31日からグアム旅行のホテル・航空券手配を開始した。ハワイに続いて海外2地域目の旅行手配となる。同社公式LINEより相談・申し込みを可能とした。
 グアムでは、新型コロナウイルス感染症の指定ワクチン接種後、2週間が経過した完了者に対してはグアム入国後の検疫を免除する。また、グアム政府観光局(GVB)は国内PCR検査費用の補助を実施している。

 

※令和トラベル公式LINE
https://lin.ee/ZKchfbF

★DAL、ベスト・トラベル・リワード5年連続選出

 コロナ禍の対応や上級会員の獲得しやすさなど評価

 デルタ航空(DAL)は、マイレージプログラムの「スカイマイル」がUSニュース・アンド・ワールド・レポート誌が毎年実施している航空会社のロイヤルティ・プログラムのランキングで総合2位を獲得。グローバルエアラインではトップ評価を獲得した。同社がこのランキングで選出されたのは5年連続となった。会員がマイルを獲得しやすく利用しやすいことや上級会員資格が取得しやすいことなどが評価された。

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★関西エアポート、地元球団承認グッズを販売

 バファローズと阪神のグッズを伊丹と神戸で

 関西エアポートは8月31日、大阪国際空港(伊丹)と神戸空港で「夢の関西ダービー実現!! 熱戦!! バファローズ 阪神」を開催すると発表した。
 これは関西を拠点とする球団である「オリックス・バファローズ」と「阪神タイガース」の承認グッズを販売するもので、販売期間は9月1日から10月中頃までを予定している。販売場所と時間については、伊丹空港では中央ブロック2階インフォメーション前で9時から17時まで、神戸空港ではターミナルビル2階で9時から18時までとなっている。

 

※画像=取り扱うグッズの例(提供:関西エアポート)

★グアム政観、9月16日にウェビナー開催

グアム政府観光局(GVB)は米国大使館商務部と協力して、旅行業界向けにグアム観光の最新情報を伝える「GVB × U.S.Commercial ウェビナー」9月16日に開催する。ウェビナーでは、新型コロナウイルCOVID-19に対する対策を紹介するとともに、グアムの現状をアップデートする。
 ウェビナーの開催日時は、9月16日午後1時〜2時(日本時間)。zoomによるオンラインセミナー。

 

※ウェビナー参加申込URL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lMutqH3VQemiQ5Zr85EY-g

★ワクチンパスポート実装へ、早急な検討要望

 経団連、一日も早い国際往来の正常化を求める

 日本経済団体連合会は、グローバルなビジネス活動は日本経済の生命線だとして、国際往来の早期再開に向けて、ワクチンパスポート(ワクチン接種記録)の検討を進めるよう政府に要望した。世界的には出入国管理でワクチンパスポートの活用に向けた議論が本格化しているが、日本ではワクチンの接種自体が遅れており、ワクチンパスポートについては議論が始まっていない状況だ。こうした中、経団連はワクチンパスポートの実装に向けた具体化を早急に進めるべきであり、そのためにも担当省庁を明確にして検討を進めるよう政府に要望した。経団連の正木義久ソーシャル・コミュニケーション本部長に、国際往来の再開に向けた課題や経済界の要望などについてインタビューした(聞き手=印南有理本紙編集長)。

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