★観光立国戦略実現へ外国人向け消費税免税制度の堅持を

　観光・小売関連10団体が提言とりまとめ

　全国免税店協会、日本小売業協会、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、ジャパンショッピングツーリズム協会、日本観光振興協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本ホテル協会、日本旅館協会、UAゼンセン流通部門の小売・観光関連10団体はこのほど「外国人旅行者向け消費税免税制度に関する提言を取りまとめた。提言では、訪日外国人旅行消費の3割がショッピングで占め、消費税免税制度のあり方が大きな影響を与えるとした上で、消費税免税制度の廃止は国際競争力を著しく毀損することとなると指摘。そして政府目標として掲げられている2030年の外国人旅行者数6000万人、インバウンド消費15兆円を達成の要となる外国人旅行者向けの消費税免税制度は堅持すべきであると主張した。
　外国人向け消費税免税制度の堅持の論拠として、提言では、消費税免税による売り上げが約2.0兆円と試算され、インバウンド消費全体の約25%、ショッピング消費の8割を占めており、免税制度のあり方がインバウンド消費、ショッピング消費に大きな影響を与えると指摘した。
　そして、外国人旅行者にとって免税制度の有無は訪問先選定に大きな影響を与えると指摘。日本は2024年に免税売上で世界一となっていることからも、免税制度の廃止は国際競争力を著しく毀損することになると指摘した。
　加えて、消費税免税制度は全国どこでも中小事業者が活用することができるインバウンド対策であり、地域経済の活性化に貢献すること。さらに来年11月からの「リファンド方式」導入により、免税制度の不正利用減少が期待できるとともに、免税売上データの戦略的活用などが期待できる点も挙げ、免税制度の経済効果についても主張した。