★インバウンド消費、買物については為替効果の反動も

　観光庁村田長官「さらなる消費拡大へ尽力」

　観光庁の村田茂樹長官は8月22日に行った定例の記者会見において足元のインバウンド消費の動きについて触れた。村田長官は「全般的には好調に推移している」と前置きした上で、ショッピング関連の消費については「昨年は円安効果もあったことから今年はその反動が見られているのではないか」という考えを示した。そのような状況下で「観光庁としては引き続き地方への誘客や付加価値の高い体験商品の拡大を進めて行き、さらなるインバウンド消費拡大に力を尽くしていきたい」と語った。

　百貨店の免税売上高が4カ月連続減少
　インバウンド消費全体は好調持続

　日本百貨店協会が発表している百貨店の免税売上高を見ると、6月は前年同月比40.6%減の約392億6000万円となり、3月以降4カ月連続で前年割れをしている状況が続いている。
　一方で観光庁のインバウンド消費動向調査によると今年4-6月期の訪日外国人旅行消費額は約2.5兆円となり四半期として過去最高の状況となっている。このうち買物代についてはプラス0.2%と微増にとどまっている状況だ。
　村田長官は「買物代については円安効果からの反動があったのではないかと思われるが、宿泊費、飲食費、交通費、娯楽・サービス費ともに増加しており、消費全体で見ると好調に推移しているのではないかと考えている」と重ねて強調した。

※写真＝定例記者会見に応じる観光庁の村田茂樹長官