内倉空幕長、F-15能力向上へ計画通り27年度配備

　円安影響などでコスト増も着実に推進へ

　内倉浩昭航空幕僚長は7月24日の定例会見で、F-15の能力向上事業について計画通り2027年度末までの部隊配備を目指すとして、一部報道で指摘される計画の遅れについては、今のところ当てはまらないことを示した。
　配備計画としては現時点で変更しないものの、経費については、今年4月に防衛装備庁が示したライフサイクルコストの試算において、約1兆円と公表があった。これは、当初の計画としていた22年2月当時の計画よりも約3500億円増加となった価格。内倉空幕長は、この増額はあくまで「為替レートが円安に振れた影響などから、運用維持段階のコストが上昇したことによるもの」だと説明した。