★高市首相、国際観光旅客税拡充の検討指示

　オーバーツーリズム対策や民泊の適切な運営も

　高市早苗内閣総理大臣は11月4日に首相官邸で行われた「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で金子恭之国土交通大臣に対して「日本人出国者に配慮しつつ、国際観光旅客税の拡充、観光客の過度の集中防止と地方分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化」に対する具体的な対応策の検討を進めるよう指示を行った。あわせて、金子大臣と上野賢一郎厚生労働大臣と赤間二郎地方創生担当大臣に対して「各種民泊の適切な運営確保」に向けた対応策についても指示した。

　外国人政策、来年1月めどに対応策とりまとめ

　高市首相は同会議で「人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人財を必要とする分野があること。インバウンド観光もわが国にとって非常に重要である。しかしながら、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じていることも事実だ。そして、ルールを守って暮らしている外国人がわが国に住みづらくなるような状況を作ってはならない」とした上で「排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には政府として毅然と対応する」と述べた。
　そして、外国人関連対応の政策について、閣僚に対して「実施可能施策については順次実施し、来年の1月を目途に基本的な考え方、取り組みの方向性を示すことができるよう、スピード感を持って検討を進めてもらう」よう指示した。

※写真＝「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で発言する高市早苗首相（右から2人目、首相官邸ホームページより）
https://jwing.net/t-daily/pict2025/2511/1105takaichi-w.jpg