SKY本橋社長、中堅航空会社は存亡の危機

　大手と比較ならぬ深刻度、利益なき繁忙に終止符を

　「私たち中堅公共会社が提供してきた路線網や多様な選択肢が、静かに、確実に存亡の危機に瀕していることを皆様にお伝えしたい」―――。去る10月1日に国土交通省航空局が開催した「国内航空のあり方に関する有識者会議」の場で、スカイマークの本橋学社長はこう切り出した。スカイマークの2024年度の売上高は1088億円と過去最高を更新。しかしながら、「存亡の危機」と自ら表現するほど、事態は切迫しているとして、国内航空の危機を訴えた。
　スカイマークはコロナ前、2018年度の営業利益が72億円だった。しかしながら2024年度には営業利益18億円にまで急落。24年度は政府支援（空港使用料減免、航空燃税減免、燃料油激変緩和措置）が無ければ実質27億円の営業赤字、約100億円もの営業損益の悪化という状況だった。