日米「インダストリーデー」でさらなる協力

　サプライチェーン強靭化、デュアルユースも焦点

　防衛装備庁は9月24・25日、都内で日米防衛産業協力を推進する展示会「インダストリーデー」を開催した。今回で4回目となる展示会には、日本から27社が出展し、うち16社は初参加。スタートアップや異業種からの参入も目立ち、デュアルユース技術を重視する動きが鮮明となった。インド太平洋における緊迫した安全保障環境を背景に、サプライチェーン強靭化や共同開発の深化をテーマとし、日米産業協力の重要性が強調されたかたちとなった。
　今回のインダストリーデーでは、従来の維持整備分野から対象を拡大し、幅広い産業の参画を促した。スタートアップや異業種企業の参入は、装備品開発のスピードを加速させる可能性を持つ。その上で、「デュアルユース技術の戦力化」、「サプライチェーンの相互補完」、「共同開発と維持整備連携の深化」といった三つの要素が相互に結び付くことで、同盟の持続性を一段と強化させたい考えだ。今後、インダストリーデーなどの取組みによって、日米防衛産業ネットワークを国際的に拡張させることになり、豪州・欧州なども含めた多国間連携でも、さらに発展していくことが期待される。

※写真1＝左から防衛装備庁の青柳肇長官、スナイプ主席公使、小林政務官、伊吹局長