★韓国観光公社、ファミリー、団体旅行誘致強化

　JATAと連携し、地方誘客も推進

　韓国観光公社（KTO）と日本旅行業協会（JATA）は7月10日に会見を行い、日本人誘致促進に向けたマーケティング方針について説明した。韓国への日本人訪問客数はコロナ禍以降順調に回復。昨年はほぼコロナ禍前に相当する約322万人となった。今年は前年比10%増の364万人をターゲットとし、ファミリーと団体旅行を新たなターゲットとしてプロモーションを強化していく。さらにソウル以外の地方部誘客促進に向けて、JATAとの連携を一層強化していくとともに日本人専用イベントの開催拡大や新たな観光素材の発掘に取り組んでいく。

　今年1～6月で162万人、コロナ前98%回復
　テーマ素材活用し家族層誘致、医療観光も強化

※写真＝韓国観光公社と日本旅行業協会は訪韓日本人の増加や地方誘客でより緊密に連携していく。写真左から韓国観光公社（KTO）の白慧眞次長、金観美日本地域センター長兼東京支社長、本多寿彦JOTC東アジア部会韓国ワーキンググループ座長、日本旅行業協会（JATA）の松岡正晴海外旅行推進部部長