米当局、相次ぐ不審なドローン目撃も「異常なものは確認できず」

　合法的飛行や有人機見間違い、安全保障上のリスクに非ず

　米ニュージャージー州などで不審なドローンの目撃情報の通報が相次いだことを受け、米国土安全保障省（DHS）、米連邦捜査局（FBI）、米連邦航空局（FAA）、そして米国防総省（DoD）ら関係機関は「異常なものを確認していない。国家安全保障や公共の安全のリスクを脅かすようなものではない」との共同声明を発表した。
米国内には合法的に登録されたドローンが100万機以上あり、これらのドローンは商業用、レジャー、警察機関などのドローンが合法的に1日に数千機飛行している。今後、こうしたドローンの数は増加することが予想されている。
FBIによれば、ここ数週間で5000件以上のドローン目撃情報の通報が寄せられたとのこと。このうち約100件分の手がかりを掴んだとのことで、その他の案件についても優先順位を付けながら手がかりを追跡しているとした。具体的には対象地域にドローンを探知する装置を設置したほか、目視で観察するスタッフも現地に派遣したという。

※写真＝ニュージャージー州などで相次いだ不審なドローン飛行通報。関係機関が火消しに走った