木原大臣、GCAP移転「平和国家の基本理念堅持」

　日本の安全保障に相応しい戦闘機実現へ

　木原稔防衛大臣は、政府が次期戦闘機をパートナー国以外の国へ移転できるよう防衛装備移転三原則運用指針を一部改正したことについて、「厳格な決定プロセスを経ることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を引き続き堅持することをより明確な形で示すことができる」と述べて、移転が可能となっても平和国家としての姿勢が変わらないことを強調。その上で、防衛省として「我が国の安全保障環境に相応しい戦闘機の実現を目指して、英国およびイタリアとの協議をしっかりと進める」と語った。
　これは木原大臣が26日の閣議後会見で示した考え。GCAPで求められる第三国への装備移転を日本でも認めるべく、その枠組みについて与党内で議論してきた。この決定で、英国およびイタリアと共同開発するGCAP完成品について、「3つの限定」と「二重の閣議決定」を盛り込み、日本からパートナー国以外への直接移転が認めることになった。