川崎重工、回復から成長へ、民間機事業の拠点・名古屋工場

　次期単通路機にも焦点、名古屋地区以外への展開も視野に

　川崎重工業航空宇宙システムカンパニー民間航空機ディビジョンの須藤政隆ディビジョン長（執行役員）が本紙の取材に応じた。この中で須藤ディビジョン長は、欧米大手OEMが2030年代半ばに市場投入を検討していると目される次世代単通路機に言及。「基本的にはやはり、我々が強みを持つ胴体構造を担いたい」とコメントするなど、単通路機プログラムの参画に、意欲をのぞかせた。
　2030年代半ばには就航すると目されている次世代単通路機。日本の航空機産業は広胴機の787型機では35％、777/777X型機では21％のワークシェアを有しているものの、737型機のような単通路機プログラムにおいて、機体構造領域のワークシェアはほとんどない。
　ただ、単通路機はいわゆるボリュームゾーンと呼ばれ、今後20年間で3万2855機（ボーイング予測）もの新造機需要が見込まれている。次世代単通路機開発プログラムで、日本の航空機産業がワークシェアを確実に獲得していくことが、産業維持・発展のためには不可欠な状況だ。