BAE、変化する安全保障環境、デジタル技術でニーズ迅速対応

　英国に本社を構えるBAEシステムズは昨年1月末、日本にBAE Systems Japan合同会社（日本地区支配人：トーマス・G・ライク氏）を設立、日本市場を戦略的な注力市場に位置付け、厳しさを増す安全保障下にある日本の防衛省・自衛隊および防衛産業界パートナーとの連携を深めている。
　本紙の取材に応じたBAEシステムズアジア担当マネージングディレクターのナターシャ・ファイファー氏は日本法人設立以前からBAEシステムズは長年に亘り日本の安全保障に寄与してきたことに触れつつ、防衛省・自衛隊で現在運用中のさまざまなケーパビリティにも言及。例えば「航空自衛隊で運用中のF-35プログラムにおいては、当社のワークシェアは20％。さらには海上自衛隊で運用されているボフォース艦砲、そして陸上自衛隊が島嶼防衛用に運用する水陸両用車AAV７などがある」とした。