★持続可能な観光地100カ所、訪日客消費単価20万円へ

　新たな「観光立国推進基本計画」の素案提示

　国土交通省は2月9日、交通政策審議会観光分科会（分科会会長＝矢ケ崎紀子東京女子大学教授）の第45回会合を開催し、2025年度までの新たな観光立国推進基本計画の素案を示した。素案ではポストコロナ期に向けて観光の質の向上を強調するとともに人数に依存しない内容を中心に目標を設定した。大きな柱の1つとして据える持続可能な観光地域づくりに向けた目標として、2025年に100地域で取り組みを行う目標を新たに盛り込む。また訪日外国人旅行者数、日本人海外旅行者数については2019年の水準超えを目指すとした一方で、訪日外国人旅行消費単価を20万円に、地方部宿泊数1.5泊にそれぞれ引き上げる目標を設定した。このほか、国内交流拡大戦略として日本人の地方部延べ宿泊者数を3.2億人泊、国内旅行消費額を22兆円とする目標値をそれぞれ設定する案を示した。

　持続可能な観光地域づくりを第1の柱に
　ポストコロナ期に質の高い観光実現へ

　外国人旅行消費額5兆円を早期達成
　訪日外客数19年水準超、地方部宿泊数1.5泊に

　フィリピン、中東など9カ国のビザ緩和を
　訪日クルーズ旅客、25年に250万人回復

　日本人海外旅行者数、2008万人以上を目指す
　若年層中心に機運醸成、双方向交流を促進

　日本人地方宿泊者数3.2億人泊へ
　国内旅行消費額22兆円、30年目標を前倒し

　有識者、持続可能な観光「ミスリードしないように」
　「インバウンドとアウトバウンドの相乗効果を明確に」