★全国旅行支援、水際対策緩和の検討を歓迎

　志村JATA理事長、残された3つの課題も

　日本旅行業協会（JATA）の志村格理事長は9月14日の会見で、ツーリズムEXPOジャパンの開幕を目前に控えたこのタイミングで、「全国旅行支援の開始、水際対策の緩和によるビザ免除、個人旅行の解禁が視野に入ってきた。非常に時宜にかなったものになった」として、国内・訪日・海外旅行の本格的な回復につながる全国旅行支援の開始や水際対策緩和が政府によって検討されていることを歓迎した。ただ一方で、「手放しで喜べる訳ではない」とし、仮に1日当たりの入国者数上限の撤廃や査証免除が復活しても、「いきなり（インバウンドが）来るとは考えていない」として、残された課題として大きく3点を指摘した。
　一つには、日本の水際対策緩和の条件として検討されているワクチン3回接種は、G7をはじめ欧米諸国では求められておらず、大きなハードルになりかねないことを挙げた。志村理事長は、「G7で3回接種を要求している国は他にない。アメリカとカナダは2回、他のヨーロッパ諸国は接種に関する条件はない」として、日本が仮にワクチン3回接種を条件に水際対策を緩和した場合、この条件が欧米諸国などからの訪日にとって足かせになりかねないとの懸念を表明した。