★観光9団体が斉藤国交相に水際対策緩和要望書

　訪日観光再開、入国者制限撤廃、危険度1に

　日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本旅館協会、全日空、日本航空など観光関連産業9団体は連名で5月12日、国土交通省に斉藤鉄夫大臣を訪問し、水際対策緩和に関する要望書を手交した。要望書では、観光目的の早期開催、1日の入国者数制限の撤廃、外務省感染症危険情報レベルの見直しを求めた。
　要望書は現状について、国の成長戦略の柱として地域、日本経済の成長に大きく寄与してきた観光目的のインバウンド復活は未だに見通せず、一部緩和はあるものの出張等のアウトバウンドに関する制限の継続と相まって、ウイズコロナで国際往来を再開している欧米諸国等との差は大きく、国際競争力の低下は否めない状況にあると指摘。
　まず第1に「観光」目的の入国の早期再開を求めた。