★全旅連、自民党に宿泊業者の継続支援を要望

　地域経済回復へGo To再開や観光産業回復を

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は去る4月14日、自由民主党衆参両院国会議員に対し、Go Toトラベルの早期再開や観光地・観光サービスの高付加価値化推進事業などへの継続的な支援を求める要望書を提出した。
　今回、全旅連青年部が370名以上の自民党衆参両院の議員に対し行った要望活動には約150名の宿泊施設若手経営者が参加した。「宿泊産業がコロナ禍を乗り越え、日本経済復興と観光立国の実現に向けて先導役を担う」という決意で要望書を提出したとしている。
　要望内容は、まずGo Toトラベルキャンペーンの早期再開と期間延長、予算の拡充を求めた。Go Toトラベルキャンペーンのために確保されていた3月31日に失効した4600 億円は、早期に同程度額以上の予算措置を講じることを要望した。