★ビジネスや観光など目的問わず自由な国際往来再開を

　経団連、「出口戦略」に舵を切るよう提言

　日本経済団体連合会は3月7日、新型コロナウイルス感染症対策について、「出口戦略」に舵を切るよう求める提言をまとめた。世界でも新型コロナを特別な脅威とみなさず、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進みつつあるとして、日本もゼロコロナではなくwithコロナを基本に、パンデミック（世界的な流行）からエンデミック（地域性・季節性の流行）の対策に舵を切るべきだと主張した。とくに国際往来の本格的な再開については、「グローバル社会の中で、国際的な人の往来なしにわが国の生活、経済を守り、人を育てていくことはできない」と強調。感染症危険レベルの見直し、1日あたりの入国者数の枠の撤廃、待機期間の短縮や指定施設での待機の撤廃など入国後の行動管理の簡素化などを求めたうえで、「ビジネス・教育研究・観光といった入国目的を問わず、自由に国際的な往来が可能となるよう、取り組むべき」と提言した。