★海外の経済団体からも日本の「開国」求める声

　在日米国商工会議所や欧州ビジネス協会らが共同声明

　日本政府が続ける入国制限による“鎖国”について、海外の経済団体からも早期の“開国”を求める要望の声が強まっている。在日米国商工会議所（ACCJ）、欧州ビジネス協会（EBC）、国際銀行協会（IBA）は、日本の入国制限措置に関する共同声明をこのほど発表。日本政府による入国制限は他国に比べて非常に厳しく、「実質的かつ漸増的な経済および人的損失を生じさせている」として、「日本が科学的根拠に基づいた入国政策を早急に導入し、ワクチン接種済みの転勤者や出張者、学生と教員、分離された家族の入国が許可されるよう要望する」と日本政府に対して要望したことがわかった。