高頻度宇宙往還機開発で5年毎に技術実証ゲート

文科省、2040年代前半実用化へ段階的事業化へ

　文部科学省は2040年代までの「高頻度宇宙往還飛行型宇宙機」の実用化に向けて、段階的な事業化を目指す方針だ。例えば5年毎に「技術実証ゲート」を設けて、その「ゲート」をくぐり抜けた事業者に対し、相当するアンカーテナンシー契約を締結することを検討する。
　文部科学省は昨年、二地点間を高速輸送することが可能な高頻度宇宙往還型宇宙機の開発について、2040年代前半を目処に実現するとの方針を掲げた。ただ、一方で世界を見渡すと、米国などを中心に急ピッチで宇宙機開発が進められ、宇宙旅行がスタート。日本国内でも宇宙スタートアップ各社の宇宙機開発計画をみると、2030年頃には宇宙機を使ったサブオービタル飛行の商業化を目指すなど、国の計画との乖離がみられていた。