★国際往来や経済活動「制限しない」姿勢を鮮明に

　経済同友会と新経済連盟、政府に緊急意見

　経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と新経済連盟の三木谷浩史代表理事は、政府の新型コロナウイルス感染症への対応について緊急意見を発表した。このなかで、コロナとの共生がこれからのニューノーマルとの前提に立ち、政府は必要な対策を短期集中的に講じつつ、通常の経済・社会活動や海外との人的往来を制限しない姿勢を鮮明に打ち出すよう提言した。また、然るべきタイミングで感染症法の位置付けを2類から5類に見直すよう求めた。
　緊急意見では、新型コロナの対応に当たっての基本姿勢として、大きく4点を求めた。
　第一に、新型コロナウイルスとは数年単位で共生していくことを前提に、必要な対策を短期集中的に実施すること。第二に、政府は必要な対策を講じつつ、通常の経済・社会活動や海外との人的往来を制限しない姿勢を鮮明にすること。第三に、政府の対策決定に当たり「正しく怖がる」姿勢が重要で、専門家は最先端の知見・エビデンスを蓄積し、政府の政策判断・発信を支援すること、政府は得られた知見や最新データを逐次発信すること。第四に、政府は状況の変化に対応して、機動的かつ柔軟に対策を見直し、最適解を更新しつづけること。それと同時に、総理大臣や担当閣僚が国民に向けて、政策の狙いや変更理由をわかりやすく説明することを提言した。

　感染症法上2類から5類への見直しを
　抗原検査キット、個人向けのネット販売解禁を