★木原官房副長官「水際対策、2月末まで維持」

　WHOが入国緩和勧告、日本の「鎖国」突出

　世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症に対する入国規制を緩和するように勧告したことを受けて、木原誠二内閣官房副長官は1月20日午前の会見で、WHOの勧告は承知しているものの、全外国人の入国を禁止とする水際対策を2月末まで維持することに変わりがないことをあらためて強調した。英国、フランスなどの欧州や米国、さらにはタイヤオーストラリアなどのアジア・太平洋諸国も入国制限の緩和に踏み切っており、日本の「鎖国」対策が世界から突出している。
　同副長官は「オミクロン株への対応に当たり、岸田総理も指摘しているように、慎重にも慎重の上に対応すべきとの考え方から、G7でも最も厳しい水際対策を講じ、オミクロン株の流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保してきた。現時点での国内外におけるオミクロン株の感染状況の差を見ると、引き続き大きな差があることが明らかで、我が国の水際対策は引き続き、当面2月末まで維持する。