★国内外の移動再開へ準備、Go To早期再開も

　自民党政策集、電子接種証明や検査で「経済動かす」

　自民党は10月31日投開票の衆院総選挙に向けて政策集を発表したが、このなかで、国内外の移動再開等に向けて感染防止対策や水際対策に万全を期すとしたほか、海外でも活用可能な「電子的ワクチン接種証明」、「無料PCR検査所」、の設置、「抗原検査」など在宅検査の普及により、「経済を動かす」方針を表明した。また、地域経済を支える観光業の本格的な再生をめざし、感染状況を踏まえつつ、Go Toトラベルの早期再開、地域観光事業支援の継続など、観光需要の喚起策を推進する方針も明示した。
　政策集では「感染症から命と暮らしを守る」ことを第一に掲げ、希望者全員へのワクチン接種を11月早期までに完了させる。ワクチン接種率向上のため、民間とも連携し、電子的ワクチン接種証明書等を活用してインセンティブを付与する方針も掲げた。
　ワクチン接種証明の電子化や、海外渡航時の利用に加えて、国内でもワクチン接種証明を活用してインセンティブを付与し、経済活性化や接種率向上につなげることについては、日本経済団体連合会が早くから提案していた。

　無料PCR検査所を設置、在宅の抗原検査活用
　交通・航空・観光産業の事業継続・再生を支援