海保史上初のリース案件に、22年度後半大型ドローン運用開始へ

操縦・整備は外部委託を計画、大型ドローンで監視能力強化

　海上保安庁史上、船艇および航空機を含め初めてリース方式による導入が検討されているのが、無操縦者航空機（大型ドローン）だ。海上保安庁は昨年度、海上自衛隊八戸航空基地で飛行実証を行うなど、その導入検討を進めてきた。そうしたなかいよいよ2022年度（令和4年度）概算要求に、機体および情報処理システム取得に向けた予算を盛り込んだ。
　同庁は本紙の取材に対して、2022年度後半にも初号機の運用を開始することを明らかにした。まずは1機体制で運用指揮や情報処理係る海上保安官の要請を行い、2023年度以降、複数機体制を構築する計画だ。運用拠点および人員規模など運用体制に関しては、現在検討を進めているという。