★中東情勢の緊迫化を受けて旅行各社も対応

　ツアー催行中止や料金返金などを実施

　2月28日以降の米国・イスラエルとイランとの軍事衝突により中東情勢が緊迫化し、日本からの直行便が就航するアラブ首長国連邦（UAE）やカタールなど複数の国では領空閉鎖により航空便の運航が停止されている。そのような中で、航空会社や旅行会社などは順次対応を進めているところだ。旅行会社のツアーでは、中東方面を目的とする旅行に加え、中東系の航空会社を利用し、欧州などに向かう旅行も実施しているため、今後影響が広がる可能性もある。

　旅行会社の動きとしては、JTBはイスラエル、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、バーレーンを目的とした募集型企画旅行について3月末までの催行中止を決定した。

　HISは航空会社の運航状況に応じて対応を行っているとしており、現時点では3月3日までのツアーについてはキャンセルとした。

　クラブツーリズムは3月2日までの中東を目的としたものと中東経由のツアーに関しては中止を決定した。

　阪急交通社は、UAE、ヨルダン、カタール、クウェート、バーレーン、オマーンを目的地としたツアーについては3月5日までの催行を取りやめた。

　令和トラベルは中東地域、中東経由の旅行について、3月15日までの出発分について、全額返金する特別対応を決定。また、24時間サポート窓口を設置し、支援を行うとしている。

　JAL、羽田－ドーハ線を4日まで運休 　空域閉鎖で中東系は変更・払戻で特別対応

　日本航空（JAL）は、羽田－ドーハ線を3月4日まで運休すると発表、現在振替などの対応を行う。また日本に乗り入れる中東系航空各社（エティハド航空、エミレーツ航空、カタール航空）も空域閉鎖により運休、航空券の変更や払戻で特別対応を講じている。

　エティハド航空は、2月28日以前に発券された同社航空券（航空券番号が607で始まる航空券）で、当初の出発日が3月7日以前の予約を対象に特別措置を設定。欠航便は通常のスケジュール変更規定を適用しつつ、3月18日までの振替を認める。欠航していない便でも3月7日以前の旅行分は、同一キャビン内の最安予約クラスで無償変更を可能とし、変更手数料やノーショー料金を免除する。目的地がテルアビブの場合は、アテネまたはアンマンへの経路変更も認める。払戻についても、対象期間内の未使用航空券は全額、一部使用済みは按分で対応し、ペナルティを免除する。なお、予約記録（PNR）には所定のリマーク「CW005-2026 Middle East situation」を追記するよう求めている。現在のところ3月8日以降の旅行分は通常の運賃規則を適用する。

　一方、エミレーツ航空は3月5日までの旅行予約客を対象に、3月20日までの同目的地便への変更、または払戻申請を案内しており、フライト状況ページの確認を呼びかけている。

　カタール航空は、2月28日以前に発券された同社航空券（航空券番号が157で始まる航空券）および付帯サービス（EMD）で、当初の出発日が2月28日～3月6日の予約を対象に特別措置を設定した。再予約は当初旅行日から前後14日で認め、未使用区間は同一キャビン内の最安予約クラスで再予約し、無料での再発行は2回までとする。払戻は航空券（157）に加えEMDも手数料を免除し、ノーショーのペナルティも免除する。

　各社とも、関係当局と連携のうえ状況確認を進めており、条件が整い次第通常運航へ戻す方針。安全確保を最優先に対応するとしている。

　外務省、中東8か国の危険レベルを引き上げ 　UAE、カタール、バーレーンなどレベル2に

　外務省は2月28日付でUAE、バーレーン、カタール、オマーン、クウェートについて、危険レベル2「不要不急の渡航は止めてください」に引き上げた。ヨルダンについてはシリア、イラク国境地帯に加え全土をレベル2に、サウジアラビアは、ジャーザーン州、アシール州、ナジャラーン州、東部州におけるイエメンとの国境地帯について危険レベル2に引き上げた。

　イスラエルに関しては全土をレベル3（渡航中止勧告）以上に引き上げた。

※写真＝中東各国の空路閉鎖などを受けて航空会社や旅行会社などは順次対応を行っている（写真はカタール・ドーハのハマド国際空港。本紙過去記事より）