★地域観光事業支援、12月末まで延長へ

　蒲生観光庁長官「余裕もたせてしっかり支援」

　観光庁は一都三県に対して緊急事態宣言が発出され、人流の一層の減少が懸念されることから、地域観光事業支援の実施時期を当初の5月末から12月末までに延長すること。また、感染状況に関わらずすべての都道府県の宿泊事業者に対して、感染拡大防止強化費用の支援を地域観光事業支援の施策の中に盛り込むことを決定した。今回の措置について観光庁の蒲生篤実長官は4月23日に行った業界紙会見において「（地域観光事業支援）は感染状況をみながら、慎重に事業に取り組むためにも余裕を持たせた支援を行う必要がある」と述べ、期間を延長することにより、感染状況が落ち着いている地域における観光事業支援を着実に実施できる体制を整えていく考えを示した。

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※写真＝業界紙各社との会見に応じる観光庁の蒲生篤実長官