★政府、月20万円上限に中堅・中小事業者支援

　4・5月に宣言やまん延防止で売上半減を対象

　政府は、今年4月および5月の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により、売上が半減した中堅・中小事業者に対し、法人は月20万円、個人は月10万円を上限に支援することを4月23日に決定した。
　対象事業者は、宣言および重点措置の対象都道府県の（1）時短要請の対象である飲食店と直接・間接の取引があること、（2）不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていることなど、必要な要件を満たした全国の中堅・中小企業等が対象となる。また、2019年比または2020年比で、対象月の売上が50％以上減少している事業者が対象となる。
　給付額は売上減少相当額で、法人は月20万円、個人は月10万円を上限とする。

　コロナ地方臨時交付金に「事業者支援分」創設
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　実施期間も5月末から12月末まで延長