DMOによる情報発信の方向性でさらなる議論

観光庁の有識者会議、マーケ手法のあり方検討

　2月28日に開催された「世界水準のDMOのあり方に関する検討会（座長:矢ケ崎紀子東洋大学国際観光学部国際観光学科教授）」の第6回会合では、DMO全般の底上げに向けた改善の方向性や世界水準のDMOに関する次年度の具体的な方向性について、これまでの議論をまとめた上で、中間とりまとめに向けて各委員から意見が寄せられた。

　観光地の特性に応じてDMOに情報発信機能を
　素材作りと実際の発信機能の切り分けが必要

　前回の会合で観光地の情報発信の役割分担に関して活発な議論を交わした高橋一夫委員（近畿大学経営学部教授）とデービット・アトキンソン委員（小西美術工藝社社長）は、資料を示しながら改めてDMOによる情報発信のあり方について意見を寄せた。
　高橋委員は「「特徴的な観光資源を持つような地域に関しては、地元の事情を理解している人が情報発信を行っていくことが効果的であり、地域DMOにも情報発信の機能を持たせるべきではないか」と主張した。
一方、アトキンソン委員は「観光に関するデータ蓄積を積極的に行っているJNTOが一元的に情報発信機能を担い、現状評価や経済貢献度、シナリオ分析などのデータをもとに各地域に対する情報発信を行っていくことが効果的だ。データ分析を踏まえたマーケティング機能をDMOが果たしていくのは難しいのではないだろうか」と主張した。
　観光庁は当初、2月28日の第6回会合を行った上で中間とりまとめを行う予定としていたが、DMOの要件や役割分担などに対してさまざまな意見が寄せられたことから、3月15日にもう一度検討会を開催した上で、18年度中には中間とりまとめをしたいとしている。

　国が主導でDMOの役割と目標の明確化を
　DMO認定で客観的指標の導入に対する意見も

※写真＝「第6回世界水準のDMOのあり方に関する検討会」の模様