生体認証デジタルIDで空港効率化を

　物理障壁による内際旅客分離は非効率

　国際航空運送協会（IATA）は、現在物理障壁によって分けている国際線旅客と国内線旅客について、生体認証デジタルID技術を活用して双方の旅客を分離すれば、空港や航空会社が大幅にコスト削減することができるなど、さまざまなメリットが生まれる見解を明らかにした。
　IATAによれば、国内線・国際線の施設を共有することにより、空港、航空会社、グランドハンドリングなどのオペレーションコストや建設コスト、メンテナンスコストが削減される。主要国際空港におけるケーススタディでは、空港職員にかかるコストが最大11%削減されることが明らかになった。さらに、ある空港のケーススタディでは、グランドハンドリング会社が年間530万米ドルのコストを削減することが可能になったものもあったという。