航空大学校、訓練遅延の抜本対策へ

28年度までに待機学生問題解消を目指す

　国土交通省は10月22日、「航空大学校の養成に関する検討会」の最終とりまとめを行い、2028年度までに待機学生問題を解消する目標を設定した。休日フライトの実施といった即効性のある施策や、管理システムのデジタル化など社内インフラの整備、私立学校への技術支援を通じた養成ルートの多様化など、さまざまな観点から対策を盛り込んだ。操縦士不足が世界的な課題となるなか、航空大学校改革は日本の空の安全と民間航空の持続的発展に直結する。今回のとりまとめは、単なる組織改革にとどまらず、民間を含めた日本のパイロット育成システムを根本から見直す転機となりそうだ。
　航空大学校は、国内唯一の公的操縦士養成機関として民間航空会社パイロットを輩出してきた。しかし近年、訓練遅延が慢性化し、在校期間が本来2年のところ3年を超えて延長される学生が多数発生。操縦士の安定供給に支障をきたす懸念が高まったことから、国交省は有識者による検討会を設置し、訓練運営・人員体制・機材整備など全般的な課題の洗い出しを行ってきた。

※写真＝28年度までに待機学生問題解消を目指す（提供：国土交通省）