【潮流】「令和的観光地」 への挑戦

　今月就任し、このほど初の定例記者会見に臨んだ観光庁の村田茂樹長官は、就任の抱負として「持続可能な観光地域づくり」と「地方誘客の促進」を重点施策に掲げた。あわせて、2030年の訪日外客数6,000万人、訪日外国人消費額15 兆円という政府目標の達成を柱とした新たな観光立国推進基本計画の策定に向け、「現状でボトルネックとなっている部分や課題をしっかりと把握するとともに、観光業界関係者の声に丁寧に耳を傾けていきたい」と語った。

　訪日外国人旅行者数が1～6月の半年間で過去最速で6000万円を達成。消費額も過去最高の4.8兆円と大きく成長している。また直近3カ月間（4－6月期）の消費額を見ても前年同期比18.0% 増の2兆5250億円と2ケタ成長を見せるとともに、同時期において5兆円の経済波及効果をもたらしている。

　その一方で、外国人訪問客の三大都市圏への集中が依然として続いているのが実情だ。村田長官も現行の基本計画で未達となっている目標のうち「地方部の外国人宿泊数2.0泊」を挙げ、外国人訪問客の分散が今後の成長に向けた重要なカギとなると指摘した。