【潮流】問われる専門性

　JATAアウトバウンド促進協議会（JOTC）は4月14日に羽田空港で開催した総会で、JOTCウェビナー視聴者に対して今年3月下旬に実施した視聴者アンケート調査の概要を発表した。そのアンケート結果を見ると、これからの旅行業界、旅行商品の方向性が垣間見えてくる。
　まず、3月13日から実施したマスク着用義務化免除、5月8日の新型コロナ感染症法上の2類から5類への引き下げの海外旅行への問い合わせ、予約は「明らかに増えた」が34.6％、「僅かに増えた」が34.3％で、両方合わせれば「増えた」が70％近くに上った。このアンケートは3月末までの実施で、4月以降はさらに増えているはずで、コロナに対する規制緩和が海外旅行に対しては好影響が出ている。
　ただ、海外旅行への参加懸念事項については、「旅行代金の高騰」が最も多く、2番目の「物価高騰に伴う経済的困窮」を合わせれば、国内外の物価高、所得水準の低迷が海外旅行に最も大きな影響を与えている。コロナによる海外旅行への不安、周囲からの同調圧力などの要因は5類への移行によってさらに小さくなっていくだろうが、旅行代金の高騰は懸念材料として逆に大きくなっていくだろう。