★プレミアム旅客税は是か非か、国際連帯税で検討

　仏・西らがCOP30向け推進もIATAら強く反発

　グローバル連帯税タスクフォース（GSLTF）が、「開発途上国の国内歳入を改善し、国際的な連帯（特に気候変動の緩和と適応、パンデミック、その他の開発課題に関して）を支援する」ことを目的に、国際連帯税として航空輸送を対象とする勧告を行った。これに対し、国際航空運送協会（IATA）は、強い失望の意を表明した。
　去る6月30日、フランス、ケニア、バルバドス、スペイン、ソマリア、ベナン、シエラレオネ、アンティグア・バーブーダなどが、プレミアム旅客（ファーストクラスおよびビジネスクラスの航空券、プライベートジェット）に対して、国際連帯税を課すことを目指した連合を立ち上げた。同連合はグローバル連帯税タスクフォースの支援を受け、今年11月にブラジルで開催予定のCOP30（国際気候変動枠組み条約第30回締約国会議）に向けて取り組みを進める構えだ。

※画像＝国際連帯税としてプレミアム旅客に対する課税が検討されている。航空業界団体のIATAは強く反発