遠隔操作型支援機技術の研究を開始へ

戦闘支援無人機の高運動飛行と遠隔操作技術確立目指す

　防衛装備庁は先頃、遠隔操作型支援機技術の研究を2019年度から開始するため、約8億円の概算要求を行った。事業実施期間は2019年度から2023年度までで、研究試作総額は約30億円を見込んでいる。実験機の試作を2022年度までに行い、2023年度に飛行試験を行う計画だ。遠隔操作型支援機とは、有人戦闘機の任務を支援するため連携行動する将来無人機であり、有人機からの僅かな指令伝達で複数無人機が戦術的な目標を達成可能な遠隔操作機能を持つものであり、有人機を上回る高運動性も求められる。今回の研究試作ではステルス形状の無人試験機を試作して、高機動の飛行試験を行ったり、防衛装備庁岐阜試験場のヘリコプターに遠隔操作装置の試作機を搭載して遠隔操作の空中試験を行うことが計画されているようだ。
　今回「遠隔操作型支援機」と呼んでいる防衛用無人機は、防衛省が2016年に策定した「将来無人装備に関する研究開発ビジョン~航空無人機を中心に~」の中で、最終的に防衛用無人機の目標とするもの（第4分類）として提示されていたが、これまで具体的な研究はほとんど行われていなかった。