★日台観光再開めざしトラベルバブルなど検討を

　志村日台観光促進協会会長、制度面の検討必要

　日台観光促進協会は1月27日、第1回理事会を開催し、台湾との一般の国際的往来再開の時期に臨機応変に対応しながら、日台観光の回復を最優先とした事業を行っていくとする2021年度事業計画などを承認し、理事会決議をもって総会決議とした。冒頭あいさつした志村格会長（日本旅行業協会理事長）は、「事態が一進一退しているが、いつかは再開されるだろう、いつかはワクチンが行き渡るだろうということでは観光産業としてはまずい。JATA海外旅行委員会でも、8月には何とか反転攻勢の期日として頑張ろうとなっているが、全世界一律のアプローチではなく、台湾については違ったアプローチがあってもいい」と指摘。「制度面で、ビジネストラックに準じたものとして開くというだけでなく、台湾についてはレジャーについてトラベルバブルのようなものができないかなど、色々考えることがあると思う」として、台湾観光協会やエアラインなど幅広い関係者と連携しつつ、日台観光交流の再開に向けて様々な可能性を模索していきたい考えを示した。

※写真＝あいさつする日台観光促進協会の志村格会長

　ビジネストラックベースに観光トラックの実現模索
　稲田JATA部長「絶対に開くとき来る」民間も準備を
※写真＝稲田正彦JATA海外旅行推進部長（写真左）

　トラベルバブル検討も海外の流行落ち着かず
　陳台湾観光協会副所長、台湾も踏ん張りどころ
※写真＝台湾観光協会東京事務所の陳淑華副所長

　日台観光促進協会、21年度は会費を減額
　田ヶ原理事長「来るべき日に備え臨機応変に」
※写真＝理事会の様子。右から田ヶ原聡理事長、志村格会長、古澤徹副理事長（JTB本社主幹・国際部長）