装備庁、UAV対処用車載レーザ装置で情報提供企業募集

高出力レーザ照射により小型UAVに対処と定義

　防衛装備庁は10月30日、「車両搭載型レーザ装置（近距離UAV対処用）」の研究に関して情報提供企業を募集するとホームページ上で発表した。
　装備庁はこのUAV対処用車載レーザ装置について、レーザ発生装置、捜索標定装置、電源・冷却装置などを主要構成製品として、高出力レーザを照射して小型UAVに対処するものと定義している。
　情報提供企業の要件としては、日本国法人であり国内に製造技術を有する企業であること、防衛省が取扱い上の注意を要する文書などの開示について適当であると認めることを挙げている。また、関連技術の調査、検討、研究などの実績を有することを挙げているが、これについては下請けや協力企業を含めることを想定しても構わないとしている。情報提供意思のある企業は、11月13日17時までに所要の書類を揃えて担当窓口に提出する必要がある。・・・