記事検索はこちらで→
2024.03.29

需要低迷期からの再起をRPAで支援 ~ITコンサルを通じ多彩な選択肢を提案~【日本システム開発株式会社】

 

需要回復の受け皿作りを支援

 

 旅行需要の低迷期を脱し、国内旅行を中心に旅行市場が順調に回復しているのに対し、旅行業界の再起は遅れ気味だ。再起への最大の障害となっているのは、コロナ禍の期間中に失った人材が戻らず需要回復と人手不足のギャップが生じていることだ。このギャップを埋められなければ、回復する需要を旅行会社の収益として取り込むことはできない。
 そのギャップを解消するための唯一で最良の現実的な方法がITシステムの活用であることは言うまでもない。ところが現状に合わせて既存の基幹システムを刷新したり、最先端機能を全面的に導入するには資金力が必要、また時間もかかる。コロナ禍をようやくしのいだ旅行会社にその体力と時間が残されているケースは多くはない。
 NSKは旅行業システムの開発・販売だけでなく、コンサルティングサービスにとくに力を入れている。その蓄積から、旅行会社に本当に必要なITニーズを把握。これまでも人手不足に悩みながら需要回復期に直面している旅行会社に必要なデジタルソリューションを提案してきた実績がある。その実績と経験が、より効果的に生かされるタイミングが訪れている。

DX推進本部 営業部
部長代理 山田健一朗 氏
DX推進本部 営業部
瀬戸麻由子氏

 

RPAで業務改善と省人化を

 

NSKが旅行会社の現状に見合った有力なソリューションとして提案するのがRPA(ロボティック・プロセス・オート単純だが手間のかかる事務作業など、部分的に作業を機械に肩代わりさせるだけでも業務改善と省人化に貢献できる仕事が少なくない。しかし自動化機能をあらかじめ組み込んでいる基幹システムに入れ替えたり、基幹システムを本格的に改修して新機能を組み込むには費用がかさむ。「千万円単位、もしくは会社の規模によっては億円単位の費用が発生し、本格稼働まで1年、2年がかりのプロジェクトになる場合もあることを考えれば、旅行会社の置かれた現状には合いません。ですから必要な作業を必要な分だけ自動化、機械化でき迅速に稼働できるRPAは有望な選択肢になると思います」(DX推進本部 営業部 部長代理 山田健一朗 氏)。旅行会社のなかでRPAが効果を上げそうな業務は数多い。代表的なものが出入国カード(EDカード)の作成・印刷や電子ビザの申請内容の入力、旅行申込客への各種案内や連絡事項のメール送信といった旅行業務などだ。また入金チェック・消込作業などの経理関連業務もRPAが力を発揮する分野だ。
 もちろんこうした機能付加を、しかるべきRPAメーカーに直接依頼することは可能だが、旅行会社がRPAメーカーを選択するための十分な情報を持ち合わせているとは考えにくい。他方RPAメーカーも、旅行会社の業務内容の特徴やニーズを把握しておらず、両者のコミュニケーションは簡単ではない。旅行会社が打ち合わせを通じて自社の要望をRPAメーカー側に正しく伝えるには多大な労力と時間が必要になる。
 その点、旅行を含む幅広い産業分野でITシステムを提供しているNSKは、当然ながらRPA全般について多くの情報と知見を持っている。また長年にわたり旅行業システムを手掛けてきたNSKは旅行会社の事情や業務内容にも精通している。なおかつRPAメーカーとの技術的なコミュニケーションにも支障はない。旅行会社とRPAメーカーの間で“通訳”を務めるには最適な立ち位置で、「RPA導入後のアフターフォローもNSKがお手伝いするので安心して使っていただけます」(DX推進本部 営業部 瀬戸麻由子氏)。

 

最良のDX推進へ常に伴走

 

需要回復と人手不足のはざまでDX推進が避けられないのは旅行業界も理解しているところだ。しかし自社に適したDXを見極め、無駄のないプロセスで導入を実現できる旅行会社は、それほど多くないと考えられる。
 NSKはコンサルティングサービスを強化するなかで、旅行会社の改善点や問題点の本質を見極め最適なソリューションを描き出す提案力を磨いてきたからこそ、旅行会社のIT担当者とも共通言語で意思疎通できる強みを持つ。だからこそ「旅行会社の方々のデジタル関連の困り事についての相談には何でも応じられる支援体制を整えています」(瀬戸氏)と言えるわけだ。
 NSKでは旅行需要の回復状況や、旅行会社を取り巻くビジネス環境の変化に合わせて、今後も引き続き旅行会社のDX推進に伴走していく考えだ。

 

 

 

次のページへ【日本システム開発株式会社(NSK)広告】→

 

←前のページに戻る【バーテイルジャパン「第3回旅行業界向けNDCシンポジウム」】