★ルフトハンザ、財政再建へ新中期目標

　2030年までに約4000人の人員削減

　ルフトハンザ・グループは9月29日（現地時間）、新たな中期財政目標を明らかにした。このなかで2028年から2030年にかけて、調整後EBITマージンを8～10%に、調整後税引前ROCE（投下資本利益率）を15～20%、そして調整後フリーキャッシュフローを年間25億ユーロ以上とすることを目標に据えた。さらに、潜在的なリスクへの備えとして、80億～100億ユーロの最低限の流動性を確保するとしたほか、引き続き連結純利益の20～40%を株主に配当するという既存の配当方針を堅持するとした。
　ルフトハンザ・グループでは、中核会社のルフトハンザドイツ航空の財政再建などが急務となっている。そうしたなかグループ会社間のシナジーを最大化するべく、プロセスおよび構造改革を推進中だ。さらに、AI（人工知能）の活用を拡大することで、効率性向上を図る。これにより、2030年までにグループ全体で約4000人規模の人員削減を図る。その大部分はドイツ国内で実施するとした。

※画像＝新中期財政目標を打ち出したルフトハンザ・グループ（提供ルフトハンザ）