JUIDA鈴木理事長「災害時ドローン早期出動できる体制を」

　RISCONセミナー、有事の無人機活用動向紹介
 
　無人航空機（UAS）や次世代移動体システム（AMS）の産業振興を目的とする、業界団体の日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は10月2日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催中の危機管理産業展（RISCON TOKYO）2025にて、「ドローンの技術、産業、制度、利活用に関する最新動向」と題したセミナーに登壇した。そのなかで、昨年の能登半島地震での事例から、ドローン技術の有用性や現状の課題を紹介した。
　2014年に設立したJUIDAではこれまで、適正利用に関するガイドラインの策定や人材育成、国や機関との連携協定の締結など、ドローンの普及に向けた活動を実施。2019年には、大規模災害に備え、陸上自衛隊東部方面隊と「災害時応援に関する協定」を締結するなど、有事のドローン活用を想定した取り組みも進めている。