FAA、ボーイングに耐空証明権限の一部移譲

　各週で交互に耐空証明、厳しい監視の目は継続

　米連邦航空局（FAA）は9月26日（現地時間）、9月29日から、737MAXおよび787型機の耐空証明の発行業務について、ボーイングに限定的に権限移譲することを発表した。ボーイングとFAAは、隔週で交互に耐空証明を発行するかたちとし、ボーイングの能力を引き続き見極めていく様相だ。
　FAAの組織指定認可（ODA）プログラムは、認可を受けた組織が、航空機の耐空証明や生産証明の発行などの業務を、FAAに代わって遂行することを認めるもの。ボーイングを巡っては2019年にライオンエアとエチオピア航空の737MAXの墜落事故が発生し、ボーイングによる737MAXの耐空証明発行を停止。2022年には787型機でも品質問題が発生したことを受け、ボーイングによる787型機の耐空証明発行業務も停止されていた。そうしたなかFAAは、今年5月にボーイングの組織指定認可（ODA）を6月1日付発効として3年間更新した。 

※画像＝FAAがMAXと787の耐空証明発行権限の一部をボーイングに移譲することを決定。今後月産42機を目指す737MAX