米政府、eVTOL統合パイロットプログラム新設

　機体メーカー、航空会社、自治体参画で社会実装加速

　ジョビー・アビエーション、アーチャー・アビエーションら複数のeVTOLメーカー、米国航空会社、そして自治体は9月15日（現地時間）、ホワイトハウスが新設した「eVTOL統合パイロットプログラム」（eIPP）への参加を表明した。同プログラムは、米国における電動エアタクシーの社会実装を加速するためのプログラムで、連邦政府が主導する初の取り組みだ。
　今年6月にトランプ政権が「ドローンの優位性解放」大統領令の一環として概要を示さした同プログラムについて同日、米運輸省（DOT）と米連邦航空局（FAA）は、eVTOLの機体OEMや運航事業者と連携し、全米都市がeIPPに参加するための枠組みを発表した。これにより、早ければ来年にも米国でeVTOL機の監督付き事前認証試験運航が実現する道が開かれたかたちだ。