防衛装備庁、研究支援制度の採択49件と倍増

　新たに補助事業募集、大学からの応募が急増

　防衛装備庁は9月9日、防衛分野の将来技術に資する先進的基礎研究を大学や企業などから公募し、資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」について、今年度の採択結果を発表した。3月14日から5月21日まで行った公募では、全体で340件の応募があり、前年度の203件を大幅に上回った。特に大学等からの応募が44件から123件へと急増しており裾野の広がりを示した。その中から採択されたのは49件で、従来の20～25件程度から倍増したかたちとなった。
　昨年度までは、省側から研究を依頼するかたちとなる委託事業のみの募集だったが、今年度からはすでに行われている研究に対して援助する補助事業の募集を開始し、応募件数が増加したかたちとなった。採択事業49件のうち、補助事業として採択したのは、大学等が16件、公的研究機関が13件。委託事業として採択したのは大学が4件、公的研究機関が12件、企業が4件となった。採択数が大幅に増えたものの、予算総額は114億円で前年度の104億円より微増にとどまった。これは、少額研究の採択が増得たためで、予算額以上に件数が伸びたかたちとなった。