航空局概算要求、4213億円で機能強化・安全安心など

　羽田衝突事故踏まえた対策推進、能登地震で耐震強化

　国土交通省航空局の2026年度概算要求が8月26日に公表された。その要求額は空港整備勘定が前年度予算比310億円増加した4213億円（前年度予算：3903億円）、一般会計（非公共）は13.3億円増の76.1億円（同：62.8億円）を要求した。このなかで「国際競争力の強化に資する強靭な航空ネットワークの実現」「航空の安全・安心と持続可能性の確保」「航空DXを通じた利便性の高い航空サービスの実現」という3本柱を打ち立てた。これらにより旺盛な航空需要への対応を深化するほか、事故防止に向けたさらなる安全安心の確立、そして人手不足のソリューションとしてDXを活用した効率・利便性の高い航空輸送サービスの実現を推進する方針だ。
　なお空港整備勘定の歳入の内訳は、航空機燃料税が406億円、着陸料収入などが1045億円、航行援助施設利用料は1679億円、雑収入などが970億円。そして財投借入金が112億円となっている。

※この記事の概要
・首都圏空港機能強化、羽田鉄道アクセス向上
　成田滑走路延伸・新設を推進
・関西・伊丹、航空保安施設整備など23億円
　中部、代替滑走路整備事業推進
・屋久島・北九州の滑走路延伸事業推進
　那覇や新千歳の機能強化、RESA整備も
・空港民営化、松山空港の調査継続
　新潟・大分・小松は地元要望あれば公募へ
・航空路整備に275億円、羽田衝突事故踏まえた対策推進
　管制サイバーセキュリティ、管制システム機能向上も
・人材確保に10億円、教育訓練後押し
　保安検査の量・質確保に277億円
・能登空港類似の切盛土空港で耐震対策　　　　　など