IHI、米関税政策影響軽減へエンジンOEMと調整

　米国外組立工場へ直送部品増加など対策

　IHIの大嶋裕美財務部長（執行役員）は８月6日、米国の関税政策に伴う影響について、航空エンジンの新製部品に関しては「第1四半期は軽微だった。年間影響額は不確定要素が多く、見極めを行っている」とし、「影響額の軽減に向けて、プログラム・パートナーと連携して対応している」ことを明らかにした。
　影響の最小化に向けてIHIとしては「できるだけ負担を軽減していく取り組みを進めており、新製エンジン部品の一部を米国経由ではなく、米国外の組立工場に直送することを実施している」ことのほか、「米国外への直送部品対象アイテムを増やすというところの調整をOEMと進めている」ことを明らかにした。その他、コスト削減など、自社における取り組みを深掘りしているとした。