豪次期汎用フリゲートに「もがみ」型能力向上選定

　生産能力決め手に、最終契約まで官民一丸で調整

　中谷元防衛大臣は8月5日の閣議後会見で、オーストラリア政府が次期汎用フリゲート艦として検討していた「もがみ」型の能力向上型「令和6年度型護衛艦」を選定したことを発表した。これまで日本とドイツの2つの提案が検討されていたが、最終的に日本の提案が勝った。日本の本格的な装備の海外移転は、フィリピンへのレーダー整備に続くもので、今後豪州とは計11隻の共同開発・生産を行う予定。総額1兆円規模の大型移転となる。中谷大臣は、最終的な契約の締結が2026年初めになるとして、それまで細部の調整を「関係省庁、関係企業としっかり連携して、官民一体となって取り組んでいきたい」考えだとした。
　中谷大臣は、今回選定の決め手になったのは、日本の艦艇の生産能力であり「これまで連続して製造してきた能力と実績が大きなポイントになった」と説明した。「もがみ」型護衛艦はこれまで継続的に12隻を建造しており、能力を向上させた「令和6年度型護衛艦」でも2024年度以降、12隻の建造を計画する。そのため「オーストラリア海軍が求める時期に確実に引渡しができる強固な建造基盤を有している」と、豪州にとって魅力的な提案だったとした。

※写真1＝「もがみ」型護衛艦の能力向上型が豪州の次期フリゲートに選定された