複合防衛拠点整備へ土地売買の基本事項に合意

　防衛省、事務次官トップの整備推進委員会設置

　防衛省は、多機能な複合防衛拠点の整備を目指して日本製鉄などと瀬戸内製鉄所呉地区跡地の取得を進めてきたが、売買契約締結に向けて基本的事項の合意に至ったことを発表した。日本製鉄とはこれまで、同跡地の有効な利活用が地元にとっても有益だとして、土地の売買に向けて各種条件について協議を進めてきた。それが7月31日に基本的事項の合意に至り、今後は両者間で契約締結に向けた交渉を加速させるとしている。