プレミアム旅客税は是か非か？国際連帯税で検討

　仏・西らがCOP30向け推進も業界は強く反発

　グローバル連帯税タスクフォース（GSLTF）が、「開発途上国の国内歳入を改善し、国際的な連帯（特に気候変動の緩和と適応、パンデミック、その他の開発課題に関して）を支援する」ことを目的に、国際連帯税として航空輸送を対象とする勧告を行った。これに対し、国際航空運送協会（IATA）は、強い失望の意を表明した。
　去る6月30日、フランス、ケニア、バルバドス、スペイン、ソマリア、ベナン、シエラレオネ、アンティグア・バーブーダなどが、プレミアム旅客（ファーストクラスおよびビジネスクラスの航空券、プライベートジェット）に対して、国際連帯税を課すことを目指した連合を立ち上げた。同連合はグローバル連帯税タスクフォースの支援を受け、今年11月にブラジルで開催予定のCOP30（国際気候変動枠組み条約第30回締約国会議）に向けて取り組みを進める構えだ。
　国際連帯税としてのプレミアム旅客課税を目指す連合による提案では、加盟国はプレミアム旅客に課税していない場合は導入することとし、導入済みの場合には税率を上げることを検討する。さらに、プライベートジェットにも相当額の税を課す方針だ。徴収した税は、前述したように途上国の歳入改善、気候変動やパンデミック対策、さらにはその他の課題に充当するとしている。