★国交省、32の民泊管理業者に是正指導

　一斉立入検査実施、帳簿の備え付け義務違反など

　国土交通省はいわゆる民泊物件を管理する全国39の「住宅宿泊管理業者」に対して立入検査を実施し、このうち32業者に是正指導を行ったと発表した。是正指導件数は「帳簿の備付け等義務違反」が最も多く、次いで「住宅宿泊事業者への定期報告義務違反」「証明書の携帯等義務違反」と続いた。なお、指導を行った32業者すべてで是正措置などが行われたことを確認した。
　国交省によると、今年3月現在で住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業者の登録数は2808業者となっている。国交省は住宅宿泊管理業の適正化を推進するため、2023年度に初めて全国一斉立入検査を実施、24年度も昨年7月から今年3月にかけて全国39業者に対して立入検査を行われた。このうち82.0%にあたる32業者に対して是正指導を行った。指導内容は帳簿の備付け等義務違反が24件となったのを始め、変更の届出等義務違反、不当な勧誘等の禁止違反、管理受託契約の締結前の書面の交付義務違反、管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反、証明書の携帯等義務違反、標識の掲示義務違反、住宅宿泊事業者への定期報告義務違反、住宅宿泊管理業務の実施義務違反の9項目において、是正指導を行った。
　国土交通省は引き続き立入検査などを通じた指導を行い、法令違反に対しては法に基づき厳正かつ適正に対処していくとしている。