SAF導入の官民協議会へタスクフォース設置

　プラント来春着工見据え年末まで制度など検討

　経産省資源エネルギー庁と国交省航空局によるSAFの導入促進に向けた官民協議会は6月25日に開かれ、関係業界団体や企業、行政機関などで構成するタスクフォース（TF）を設置することを決めた。制度検討などの議論を集中的に行って、具体的な導入促進策を打ち出していく。この導入促進TFは、製造・供給と流通の両ワーキンググループの下に置かれ、より詳細に制度などを話し合う。今年12月ごろには検討した導入促進策を官民協議会へ報告し、関係する業界団体、各社、省庁など認識の統一を図る。TFではその後もさらに議論を続け、国産SAFの普及に貢献していく考えだ。
　国産SAFについては、コスモ石油などが出資するSAFFAIRE SKY ENERGY社が堺製油所のプラントで大規模生産を開始し、供給が始まったところ。今後さらに国産SAFを普及させるためには、石油元売各社によるプラント整備が加速する必要がある。経産省では去年にSAFの製造・供給に向けた支援事業を打ち出し、今年2月にはプラント整備に名乗りを挙げたENEOS（和歌山県）、コスモ石油（香川県）、出光興産（山口県）、太陽石油（沖縄県）の事業を採択した。経産省では、各プラントで28・29年ごろにはSAFの製造・供給を開始したい考えで、そのためにも来春にはプラント整備に着工する必要があり、元売各社が最終投資決定（FID）を行えるように、一定の方向性を示していく。

※この記事の概要
・SAF普及へ元売り・航空とも政府の支援期待
・海外にはSAF税導入の国も　　など